地域防災・コミュニケーションアプリidoba「イドバ」浦安市内の自治会や老人クラブと共同開発/実証実験開始

高齢化に対応した新しいカタチの防災対策と地域コミュニケーションの活性化をアプリで解決。

地域防災・コミュニケーションアプリidoba「イドバ」浦安市内の自治会、老人クラブと共同開発/実証実験開始

ITコンサルティング、システム開発、ウェブサービス等を手掛ける株式会社アップリーチ(本社:千葉県浦安市代表取締役:原康則)は、住⺠の高齢化に合わせた新しいカタチの防災対策の必要性と、自治会の加入率低下からも読み取れる、地域内のコミュニケーションの希薄さを課題と感じ、地域防災・コミュニケーションアプリ idoba-イドバ-の開発およびデモ版での実証実験をスタートいたしました。

防災訓練で気付いた管理者の高齢化

定期的に行われる居住地域の防災訓練において、70歳前後の防災担当者がマンションの１階〜13階までの各世帯を、階段を使い安否確認する姿に危機感を感じたのがidoba開発のきっかけです。

高齢化が進む日本の社会において、若い世代は仕事や家庭が優先となるため、自ずと自治会の役員も高齢者が担うことが多くなっています。しかし、発災時に高齢者が中心となって安否確認や被害状況の確認、集約、行政への報告を行うには、体力的にも限界があるのではないかと感じました。

こうした状況を受け、当社は、複数の自治会や老人会へのヒアリングを行い、現状抱える課題を調査いたしました。そこで分かったのが、【高齢化に対応した新しい防災対策の必要性】と【地域内のコミュニケーションを活性化する施策の必要性】です。

高齢者でも使えるアプリの開発

idobaの開発において1番重視しているのが、高齢者でも使える分かりやすい仕様にすることです。特に発災時においては、混乱した状況であることが予想されるため、安否状況の回答は【はい/いいえ】、【〇/×】、【確認しました】など直感的に応えられるようにいたしました。
また、平常時は住⺠に対してのちょっとしたご機嫌うかがいや、回覧板として利用することができます。

idoba「イドバ」デモ版の反響

デモ版として作ったアプリを集合住宅の自治会でデモンストレーションしたところ反響がよかった上に、住⺠の皆さんも積極的に意見を出してくださいました。これにより、住⺠のみなさんと一緒に使いやすいアプリを開発していくという当社の方針が固まり、この度複数の自治会・老人クラブ等と共同開発/実証実験を進めることになりました。

プロダクト名に込めた想い

idoba「イドバ」というプロダクト名は、少し前の日本ではよく見かけた【井戶端会議】に由来します。
ゴミ出しのついでや、玄関先に出たときになんとなく集まって世間話や情報交換をするという見慣れた光景も、共働き世帯の増加や新型コロナウイルス感染症の影響で見かけなくなってきました。当社は、地域内のコミュニケーションが希薄になっていくこの状況を、デジタルの力で解決したいと考えています。さらに、デジタルであればそれぞれにとってちょうどよい距離感で地域と繋がることができるという時代にマッチした利点もあります。

idoba「イドバ」が目指すもの

ごく身近な地域の防災やコミュニケーションという課題解決からスタートしますが、目指すところは基礎自治体のインフラアプリになることです。この土地に住む人たちの声で作られたアプリで、暮らしが便利になったり、豊かになったり、地域経済が活性化するなど、将来的に実現するであろうスーパーシティの土台になれればと考えています。